許可の基準①「経営業務管理責任者」
「経営業務管理責任者」について
建設業法第７条（第1項第1号）には「経営業務管理責任者」については次のように書かれています。
（許可の基準）
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
条文の解説
- 「業務を執行する社員」とは、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいう。
また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいう。
- 役員のうち「常勤」であるものとは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店などにおいて、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。
なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤」であるものには該当しない。
また、「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。
- 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断する。
- 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
「経管」の経験
「経管」の経験は、建設業許可を受けようとする業種について、上記条文の「イ」又は「ロ」に該当する者を、業種ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではない。
したがって、2つ以上の業種の建設業許可を取得する場合において、1つの業種につき上記条文の「イ」又は「ロ」の要件を満たしている者が、他の業種についても上記条文の「イ」又は「ロ」の要件を満たしているときは、当該他の業種についてもその者をもって要件を満たしているとして取り扱う。
なお、上記条文の「イ」又は「ロ」に該当する者が「専任技術者」としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店など）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
「イ該当」と「ロ該当」
上記のとおり「経管」の経験には、いわゆる「イ該当」と「ロ該当」があるが、詳細は以下のとおりである。
・イ該当 ＝ 許可申請をする業種について5年以上の「経管」経験を有する者
・ロ該当 ＝ 国土交通大臣が「イ該当」と同等の能力を有する※と認定した者
※「同等の能力を有する」とは
- 許可申請をする業種以外について7年以上の「経管」経験を有すること。
- 許可申請をする業種に関し、「経管」に準ずる地位にあって５年以上経営業務を総合的に管理した経験又は７年以上経営業務を補佐した経験を有すること。
- その他国土交通大臣（旧建設大臣）がイと同等以上の能力を有すると認めること。
「準ずる地位」とは
経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験をいう。
具体的には、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。
また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。
「経営業務を補佐」とは
経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制
上の地位にある者として、従事した経験をいう。
